マンション管理業者が、管理者等の置かれた管理組合と管理受託契約を締結する際の書面の電磁的方法による提供等に関する次の記述のうち、適正化法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 1マンション管理業者は、重要事項を記載した書面について、区分所有者等の承諾を得なくても、その内容を自社のウェブサイトに掲載すれば、当該書面の交付に代えることができる。
- 2重要事項を記載した書面を電磁的方法により提供する場合には、書面による交付と異なり、管理業務主任者の記名に相当する措置を講じる必要はない。
- 3マンション管理業者は、管理受託契約を締結したときに管理者等に交付すべき書面について、当該管理者等の承諾を得て電磁的方法により提供することができ、この場合、当該書面を交付したものとみなされる。
- 4重要事項を記載した書面を電磁的方法により提供するときは、説明会の開催日の1週間前までに提供しなければならないという期限は適用されない。
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正解：3
契約成立時の書面は、管理者等の承諾を得て電磁的方法で提供でき、その場合は書面を交付したものとみなされるため、3が正しいです。電磁的方法による提供には相手方の承諾が必要なので、承諾なしにウェブサイトに掲載するだけで交付に代えることはできません（1は誤り）。電磁的方法であっても管理業務主任者の記名に代わる措置が必要です（2は誤り）。また、説明会の1週間前までという提供期限は電磁的方法でも同じく適用されます（4は誤り）。電子化できるのは「相手方の承諾」がある場合だけで、記名と期限のルールはそのまま残る、と押さえておきましょう。
根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第72条第1項・第5項〜第7項、第73条第2項・第3項